本日、衆議院にて、租税特別措置法の改正案が再可決され、成立しました。
施行も明日５月１日からとされ、これにより、この改正案には土地売買にかかる登録免許税の租税特別措置も含まれていますので、当初の改正案のとおり、平成２３年３月３１日まで土地売買の登録免許税が軽減されます。
具体的には、以下のとおりの税率となります。
土地の売買に係る登録免許税（本則20/1000）
・平成21年３月31日まで：10/1000
・平成22年３月31日まで：13/1000
・平成23年３月31日まで：15/1000
以下もご参照ください。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080430-00000941-san-pol
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土地売買等についての登録免許税について平成20年3月31日に適用期限が到来した租税特別措置は、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」（いわゆるつなぎ法案）が31日に衆参両院本会議でそれぞれ可決され成立したことにより、その適用期限が平成20年5月31日まで延長されました。
これにより、4月1日以降も、土地売買の登録免許税は従前のとおり土地評価価格の1％となります。
なお、5月31日以降については、租税特別措置法改正案が衆議院での再可決等により成立しますと、以下の当初の改正案通りさらにその後も適用期限が延長されることになるかと思います。
土地の売買に係る登録免許税（本則20/1000）
・平成21年３月31日まで：10/1000
・平成22年３月31日まで：13/1000
・平成23年３月31日まで：15/1000
以下の情報もご覧ください。
「土地の売買による所有権の移転登記等の税率の軽減等（登録免許税）」
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy200331/200331d.htm
「＜租税特別措置＞つなぎ法案可決 暫定税率は失効」
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お知らせしてきたとおり、租税特別措置法の期限切れにより４月１日より土地売買の登録免許税が２倍になる可能性があったところです。しかし、３１日に可決されることとなったつなぎ法案により、租税特別措置法の期限は５月末まで延長され、とりあえず混乱は回避されることとなったようです。
これにより、土地売買の登録免許税は、４月１日以降少なくとも５月末までは現行と同じく評価額の１％のままとなり、不動産取引や登記における当面の混乱を回避できそうです。
以下のニュースもご覧ください。
「つなぎ法案で与野党合意 道路以外の暫定税率２カ月延長」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2008032803360.html?fr=rk
「道路除く税制延長合意 与野党、混乱回避」
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008032801000902.html?fr=rk
「ガソリン値下げ確定的＝民主、首相提案を拒否－「道路」除き2カ月延長」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000001-jij-pol
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当ブログでもすでにお知らせしたとおり（http://maehara-j.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_923c.html）、租税特別措置法の期限切れにより、平成２０年４月１日より土地の売買の登録免許税が現在の２倍になる可能性があります。
この点につき、政府与党は、増税となった分について還付ができるような措置を検討しているようです。
どのような決着となるのか予想がつきませんが、この問題は、不動産取引や登記に与える影響が少なくないと思われますので、お客様もご留意いただきますようお願いいたします。
以下のニュースのもご覧ください。
「＜暫定税率＞期限切れ「増税分」還付 政府・与党が検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000057-mai-pol
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租税特別措置法の改正に関して、ガソリン税や道路特定財源の問題が大きく取り上げられています。
租税特別措置法及び改正案においては、登記の際に必要となる登録免許税についての特例も規定されているため、改正案不成立となった場合はこの特例がなくなり、４月１日から土地の売買の登録免許税が現行の２倍となってしまいます。
これは、土地の売買についての登録免許税を、評価価格の１０００分の２０から１０００分の１０に軽減する租税特別措置法による特例が、平成２０年３月３１日までとされているためです。
現在、参議院での改正案の審議が進まない状況となっており、場合によっては、このまま不成立となる場合も考えられるところです。
なお、参議院で審議が行われなかったり不成立となった場合であっても、４月末には衆議院での租税特別措置法の改正の再議決が行われ、遅くとも５月頃からは、現行と同じ１０００分の１０となる可能性が高いようです。（４月の１か月間だけ１０００分の２０）
お客様には、この点についてご留意いただきますよう、お願いいたします。
以下のニュースもご覧ください。
「ガソリン税の影響不動産に、土地登記費用４月だけ２倍も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000001-jsn-ind
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平成１９年３月３１日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成１９年法律第２２号）が、「同法施行令」ならびに「同法施行規則」とともに、平成２０年３月１日施行されました。
これにより、司法書士業務について、本人確認・記録作成が義務づけられています。
お客様には、本人確認のために、本人確認資料のご用意及び本人確認をお願いいたしますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
ご不明な点等はお尋ねください。
なお、依頼者の皆様には以下のようなチラシを配布させていただいております。
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不動産登記の電子申請をする場合において，添付情報（登記識別情報を除く。）が書面に記載されているときは，当該書面を登記所に提出する方法により不動産登記の申請をすることが，平成２０年１月１５日（火）から可能となりました。
これにより、以前より不動産登記電子申請（オンライン申請）が利用しやすくなり、その結果として登録免許税の軽減（10/100 最大5000円）を受けることができます。
当事務所では不動産登記のオンライン申請に対応しておりますので、オンライン申請及び登録免許税の軽減をご希望のお客様は、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討ください。
よろしくお願いいたします。
詳細につきましては、以下もご覧ください。
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１月１５日より不動産登記オンライン申請の促進措置がとられ、以前よりも不動産登記のオンライン申請が利用しやすくなりました。（通常の書面申請とは異なる特徴もございます）
また、オンライン申請を利用することにより所定の登記において登録免許税が最大5000円軽減されます。
当事務所では不動産登記のオンライン申請に対応しておりますので、オンライン申請及び登録免許税の軽減をご希望のお客様は、ぜひ当事務所へのご依頼をご検討ください。
よろしくお願いいたします。
詳細は、以下もご参照ください。
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