租税特別措置法の期限切れ回避へ

お知らせしてきたとおり、租税特別措置法の期限切れにより４月１日より土地売買の登録免許税が２倍になる可能性があったところです。しかし、３１日に可決されることとなったつなぎ法案により、租税特別措置法の期限は５月末まで延長され、とりあえず混乱は回避されることとなったようです。
これにより、土地売買の登録免許税は、４月１日以降少なくとも５月末までは現行と同じく評価額の１％のままとなり、不動産取引や登記における当面の混乱を回避できそうです。

以下のニュースもご覧ください。

「つなぎ法案で与野党合意　道路以外の暫定税率２カ月延長」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/K2008032803360.html?fr=rk

「道路除く税制延長合意 与野党、混乱回避」
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008032801000902.html?fr=rk

「ガソリン値下げ確定的＝民主、首相提案を拒否－「道路」除き2カ月延長」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080329-00000001-jij-pol

土地売買の登録免許税の増税分の還付

当ブログでもすでにお知らせしたとおり（http://maehara-j.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_923c.html）、租税特別措置法の期限切れにより、平成２０年４月１日より土地の売買の登録免許税が現在の２倍になる可能性があります。
この点につき、政府与党は、増税となった分について還付ができるような措置を検討しているようです。
どのような決着となるのか予想がつきませんが、この問題は、不動産取引や登記に与える影響が少なくないと思われますので、お客様もご留意いただきますようお願いいたします。

以下のニュースのもご覧ください。
「＜暫定税率＞期限切れ「増税分」還付　政府・与党が検討」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000057-mai-pol

租税特別措置法の改正と登録免許税について

租税特別措置法の改正に関して、ガソリン税や道路特定財源の問題が大きく取り上げられています。

租税特別措置法及び改正案においては、登記の際に必要となる登録免許税についての特例も規定されているため、改正案不成立となった場合はこの特例がなくなり、４月１日から土地の売買の登録免許税が現行の２倍となってしまいます。

これは、土地の売買についての登録免許税を、評価価格の１０００分の２０から１０００分の１０に軽減する租税特別措置法による特例が、平成２０年３月３１日までとされているためです。

現在、参議院での改正案の審議が進まない状況となっており、場合によっては、このまま不成立となる場合も考えられるところです。
なお、参議院で審議が行われなかったり不成立となった場合であっても、４月末には衆議院での租税特別措置法の改正の再議決が行われ、遅くとも５月頃からは、現行と同じ１０００分の１０となる可能性が高いようです。（４月の１か月間だけ１０００分の２０）

お客様には、この点についてご留意いただきますよう、お願いいたします。

以下のニュースもご覧ください。

「ガソリン税の影響不動産に、土地登記費用４月だけ２倍も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000001-jsn-ind

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）について

平成１９年３月３１日に公布された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成１９年法律第２２号）が、「同法施行令」ならびに「同法施行規則」とともに、平成２０年３月１日施行されました。
これにより、司法書士業務について、本人確認・記録作成が義務づけられています。
お客様には、本人確認のために、本人確認資料のご用意及び本人確認をお願いいたしますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

ご不明な点等はお尋ねください。

なお、依頼者の皆様にはこのようなお知らせを配布させていただいております。