租税特別措置法の改正と登録免許税について

租税特別措置法の改正に関して、ガソリン税や道路特定財源の問題が大きく取り上げられています。

租税特別措置法及び改正案においては、登記の際に必要となる登録免許税についての特例も規定されているため、改正案不成立となった場合はこの特例がなくなり、４月１日から土地の売買の登録免許税が現行の２倍となってしまいます。

これは、土地の売買についての登録免許税を、評価価格の１０００分の２０から１０００分の１０に軽減する租税特別措置法による特例が、平成２０年３月３１日までとされているためです。

現在、参議院での改正案の審議が進まない状況となっており、場合によっては、このまま不成立となる場合も考えられるところです。
なお、参議院で審議が行われなかったり不成立となった場合であっても、４月末には衆議院での租税特別措置法の改正の再議決が行われ、遅くとも５月頃からは、現行と同じ１０００分の１０となる可能性が高いようです。（４月の１か月間だけ１０００分の２０）

お客様には、この点についてご留意いただきますよう、お願いいたします。

以下のニュースもご覧ください。

「ガソリン税の影響不動産に、土地登記費用４月だけ２倍も」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000001-jsn-ind