法務省オンライン申請システムにより申請・届出が可能な手続のうち、以前から、不動産登記や商業・法人登記などでは、Windows XP、Windows Vista、Windows 7のパソコンによって手続が可能です。(当事務所でも、オンライン申請に対応しています。)
さらに、本日9月24日(金)から、電子公証関係手続においても、Windows 7でのサービスを開始することなったとのことです。
法務省 オンラインシステム 新着情報
http://shinsei.moj.go.jp/new/new_top.html
具体的には、今まで正式には非対応であったWindows 7のパソコンでも、電子定款の電子認証の申請を行うことができるようになる(=便利になる)ということです。
巷では、Windows XPがインストールされたパソコンの販売が既に少なくなってきていて、一部のパソコンのみ(業務用のモデルのダウングレード権など)だけ販売されているのが現状で、新規にパソコンを購入する時に不便であり、今後どうなるのだろうと不安もありました。
しかし、これからはWindows 7のパソコンを新規購入しても多くの通常業務は支障なく行うことができそうです。
ちなみに、動産譲渡登記関係手続、成年後見登記関係手続、供託関係手続では、いまだにWindows 7の動作確認は行われていません。
なお、新着情報の中で「Microsoft Windows 7(32bit、日本語版)」とされているとおり、64bitには非対応のようです。
また、平成23年2月14日から、不動産登記,商業・法人登記,動産譲渡登記及び債権譲渡登記については、現行のシステムから「登記・供託オンライン申請システム」へとシステム切替がなされる予定ですが、この新システムにおいても64bitには非対応とされています。
ですので、今後も、事務所で業務に使用するためのパソコン購入時には、オンラインシステムの利用環境やOSについては気をつけようと思います。
前原事務所 | 東京都中野区中野の司法書士・行政書士
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