つなぎ法案 参議院で可決 成立

本日、平成２３年３月３１日、
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
（つなぎ法案）が参議院で可決されました。

既に衆議院で可決されていますので、正式に成立することになります。
今後、公布を経て施行されます。施行日は４月１日とされています。

これで、増税になるかもと心配されていた、住宅用家屋証明による減税等は（とりあえず３か月間は）現行どおりということとなります。また、４０００円になる予定であったオンライン申請による控除は５０００円のままとなります。

子ども手当延長「つなぎ法」が成立（産経デジタル）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/500153/

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つなぎ法案、衆議院通過

本日、平成２３年３月２９日、
国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案
（いわゆる、つなぎ法案）が衆議院で可決されました。
この後参議院に送付され、参議院で可決されると正式に成立します。
なお、子ども手当等のつなぎ法案と異なり、野党側提出の法案であるため、参議院でも可決される見込みのようです。

法律案の内容（一部）は以下のとおりです。

３　登録免許税関係
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減等、登録免許税関係の租税特別措置の期限を平成23年６月30日まで延長すること。（租税特別措置法第５章関係）

８　印紙税関係
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例の期限を平成23年６月30日まで延長すること。（租税特別措置法第91条関係）

国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案

第二条　租税特別措置法の一部を次のように改正する。
第七十二条の二、第七十三条、第七十四条・・・第八十四条の五・・・並びに第九十一条中「平成二十三年三月三十一日」を「平成二十三年六月三十日」に改める。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g17701004.htm

この中に出てくる条文はそれぞれ

７２条の２は、住宅用家屋の所有権保存の登録免許税の軽減について
７３条は、住宅用家屋の所有権移転の登録免許税の軽減
７４条は、住宅取得資金の抵当権設定の登録免許税の軽減
８４条の５は、オンライン申請控除
９１条は、不動産譲渡契約書の印紙税の軽減

のことです。

これにより、これらの期限が「平成二十三年三月三十一日」から「平成二十三年六月三十日」まで延長されます。
４月１日から４０００円になるとされていた、オンライン申請控除は、５０００円のままになります。

したがって、３か月間はこれらの費用は今までと変わらない、という事になります。（もちろん、正式に成立すれば、です）

子ども手当：つなぎ法案、衆院を通過（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110330k0000m010043000c.html

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敷引特約についての最高裁判決

まずはじめに、東北地方太平洋沖地震の被害を受けられた方々へ、お見舞い申し上げます。

何かと慌ただしい日々ではありますが、平成２３年３月２４日、敷引特約についての最高裁判決がありました。

簡単にまとめると

・敷引特約が無効ということはできない
・敷引特約は，金額が高額に過ぎるものである場合は，特段の事情のない限り，無効となる

というものです。

つまり、通常損耗の補修費用を賄う敷引特約であるという事だけで無効になるわけではなく、金額が高額の場合に無効となるということです。そして、金額が高額かどうかの判断材料として、補修費用として通常想定される金額との比較や、敷引特約以外の内容である、礼金などの一時金や更新料の金額も加味したようです。

今回の判決について、金額面だけに着目すると以下のようになります。

家賃　９万６０００円
保証金（敷金）　４０万円（賃料の４．１倍強）
礼金等他の一時金　なし
更新料　２年で１か月分
敷引金　２１万円（１年以上２年未満で、賃料の２．１倍強）
原状回復不要

＝１年以上２年未満で解約時に、家賃２倍程度の金額の負担→高額すぎるわけではない。

更新料の裁判や他の事案においても、こうした金額についての考え方に基づき判断されるのかが気になるところです。

もし、金額面が重視されるとすると
例えば、東京周辺であり得る契約形態、敷金２月分・礼金２月分・更新料２年で１月分・原状回復要だと、高額とは判断されるのかされないのか微妙なように感じます。契約内容や年数によっても変わるのかもしれません。

今後の動向が気になるところです。

敷引き契約、高額除き有効　最高裁が初判断（４７ＮＥＷＳ）
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032401000916.html
マンション賃借：「敷金差し引き特約」有効　最高裁初判断（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110325k0000m040031000c.html
敷引特約：マンション貸借有効－－最高裁初判断（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110325ddm012040096000c.html

平成21(受)1679 敷金返還等請求事件
平成23年03月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325093237.pdf

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本日の大きな地震

本日の大きな地震についてですが
当事務所では人・事務所・お預かりしている書類等に
被害はありません。

固定電話・携帯電話はつながりにくくなっておりますが
インターネット・メールは大丈夫です。

ただ、余震等も考えられますので
皆様もどうぞお気を付け下さい。

賃貸マンションの更新料訴訟～最高裁の弁論が６月１０日に

報道によりますと、大阪高裁の３件の判決で有効無効の判断が分かれていた、賃貸マンションの更新料訴訟について、最高裁で６月１０日の弁論を経て、判決が出るようです。

最高裁判決で、更新料の有効無効についての何らかの基準が出されるのか、また、更新料だけでなく礼金・敷引・定額補修分担金などにも影響があるのかも気になるところです。

賃貸マンション：更新料訴訟３件、統一判断へ　最高裁（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110305k0000m040054000c.html

賃貸更新料訴訟、統一判断か　最高裁で６月弁論（ＭＳＮ産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110304/trl11030419430005-n1.htm

賃貸住宅の敷金・礼金・敷引・更新料（当ブログの以前の記事）
http://maehara-j.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-4c16.html

「更新料」支払い義務で判断分裂　最高裁の結論焦点に（４７ＮＥＷＳ）
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102901000420.html

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平成２３年ねじれ国会と登録免許税・司法書士～平成２３年度税制改正大綱と所得税法等の一部を改正する法律

平成２１年３月２７日に成立した現行の「所得税法等の一部を改正する法律」では，以下の登録免許税額の軽減措置等は，平成２３年３月３１日までとされています。
平成２３年度税制改正大綱に沿った、新しい「所得税法等の一部を改正する法律」案は国会に提出されていますが、現状ではこの改正案が成立せず廃案となる可能性があります。

仮に、改正案が成立せず、法案の分割や代替案もない場合は、平成２３年４月１日からは、軽減措置等がなくなってしまいます。
この場合は、現在と比較して、以下のとおり税率・税額が変更となります。

●住宅用家屋の所有権の保存登記若しくは移転登記又は住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置（住宅用家屋証明による減税）

平成２３年３月３１日まで　所有権保存　０．１５％　所有権移転０．３％　抵当権設定　０．１％
平成２３年４月　１日から　所有権保存　０．４％　　所有権移転２％　　　抵当権設定　０．４％

●電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度（オンライン申請による減税）

平成２３年３月３１日まで　最大５０００円減税
平成２３年４月　１日から　減税なし

また、現行の「所得税法等の一部を改正する法律」では、土地売買の登録免許税は以下のように定められています。

●土地の売買の登録免許税

平成２３年３月３１日まで　１％
平成２３年４月　１日から　１．３％

なお、この土地売買の登録免許税については、今回の改正案と関係なく、平成２３年４月１日から１．３％になることが既に決定されています。（この部分は変更ありません。）

したがって、今後の税額を計算すると以下のようになります。

具体例
住宅ローン４０００万円借り入れて担保を付け
評価価格　土地２０００万円　建物１０００万円　の住宅用の１戸建てを購入する場合の登記にかかる登録免許税

平成２３年３月３１日まで　土地２０万円　建物　３万円　抵当権　４万円　合計２７万円
平成２３年４月　１日から　土地２６万円　建物２０万円　抵当権１６万円　合計６２万円（＋３５万円）

以前、平成２０年３月にも現在と同様の「ねじれ国会」の状況下での予算関連法案の不成立という事態がありましたが、そのときは「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」（いわゆる「つなぎ法案」）が期限切れ前に成立して登録免許税に関する租税特別措置法の適用期限が５月末まで延長され、その後租税特別措置法改正案が衆議院で再可決され、結果的に増税にはなりませんでした。（この時ガソリンについては、適用期限切れで値段が下がり、改正案成立で値段が上がり（元に戻り）ました。）
今回も、「つなぎ法案」の検討に入ったとの報道があります。しかし、今回は、関連法案を衆議院で再可決、成立の見通しがたっておらず、今後どうなるのか不透明な状況です。

今後も状況を注視していきたいと思います。

予算関連法案：不成立なら…　税制改正／子ども手当／特例公債
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110302ddm008010005000c.html

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