租税特別措置（登録免許税等の減税）の延長 法案成立

本日、平成２３年６月２２日、
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案が参議院で可決されました。

１６日に衆議院で可決されていますので、正式に成立となり、公布を経て施行されます。
なお、この法律案では、施行日は「公布の日」と規定されていますが、今のところ、公布の日がいつになるか、情報を持ち合わせておりません。現行のつなぎ法案による減税措置が期限切れとならないよう、６月３０日までには公布されると予想されます。

この改正により、住宅用家屋の登録免許税の減税は、平成２５年３月３１日まで現行のとおりとなります。
しかし、オンライン申請による控除は、公布の日までは最大５０００円、公布の翌日からは最大４０００円となります。登記費用の見積額等が変わる場合がありますが、ご了承下さい。

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更新料訴訟の判決は、平成２３年７月１５日に

賃貸マンションの更新料訴訟の最高裁での弁論が平成２３年６月１０日に行われて結審し、判決が平成２３年７月１５日に出ることとなりそうです。

どのような判決が出されるのか注目されるところです。

賃貸マンション：更新料訴訟　３件、来月１５日に判決　最高裁で結審（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/life/today/news/20110611ddm041040040000c.html

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登録免許税等の租税特別措置 つなぎ法案 延長へ

国会で可決成立し、平成２３年４月１日から施行された、国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律案（つなぎ法案）は、６月３０日が期限とされており、国会の状況から６月末を過ぎた場合にどうなるか不透明な部分があります。
しかし、報道によりますと、与野党３党が税制改正法案のうち租税特別措置の延長を別法案として分離することで合意したようです。これにより、月内成立が見込まれ、登録免許税等の軽減は維持されそうです。

税制改正法案の一部成立へ　３党合意、租特や寄付税制（４７ＮＥＷＳ）
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060801000667.html

１１年度税制改正：租特の月内成立、民主と自公合意　法案から分離（毎日ｊｐ）
http://mainichi.jp/life/today/news/20110609ddm008020120000c.html

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