居住用建物賃貸借契約の更新料条項 最高裁判決（有効）

以前からお知らせしてきた（2011/3/4、2011/6/12）賃貸住宅の更新料訴訟で、本日平成２３年７月１５日、最高裁判決が出ました。

判決では、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は，更新料の額が賃料の額，賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り，消費者契約法１０条により無効とすることはできないとされています。
具体的な額については、更新料の額が賃料２か月分・更新される期間が１年間の場合では，特段の事情が存するとはいえない（無効ではない）とされています。

この判断基準からすると、首都圏の多くの賃貸住宅の更新料（２年で賃料１か月分程度の例が多いかと思います）は無効にはならないと言えそうです。

マンション賃貸借訴訟：更新料は「有効」…最高裁が初判断（毎日jp）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110715k0000e040076000c.html

マンション更新料「有効」　最高裁が上告審判決（47News）
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071501000451.html

平成22(オ)863　更新料返還等請求本訴，更新料請求反訴，保証債務履行請求事件
平成23年07月15日　最高裁判所第二小法廷　判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715143324.pdf

前原事務所 | 東京都中野区中野の司法書士･土地家屋調査士･行政書士
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