カテゴリー「6.司法書士業務」の17件の記事

2017年3月30日 (木)

法定相続情報証明制度が5月下旬から実施

法定相続情報証明制度が5月下旬から実施されることになりました。

この制度によって、相続手続を行う相続人の負担が軽減されるとともに、相続登記が未了のまま放置されることを防止したり相続登記促進という狙いもあるようです。

公的な手続のほか、民間の手続でも利用できるようになると良いですね。

当事務所でも、法定相続情報証明制度に対応していきたいと思います。

法務大臣閣議後記者会見の概要 平成29年3月28日(火)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00878.html

<遺産相続>手続きを簡略化 新制度、5月下旬スタート
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000080-mai-soci

相談・見積 受付中 お気軽にお問い合わせください。→ メール・電話でお問い合わせ 

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2015年1月14日 (水)

アルバイト募集のお知らせ

アルバイト募集は終了いたしました。

多数のご応募ありがとうございました。

-----

当事務所では、アルバイトを募集しております。

ご応募お待ちしております。よろしくお願いいたします。

東京司法書士会 求人情報

司法書士名
法人名
前原 秀一
事務所名 前原司法書士事務所担当者 前原 秀一
事務所 東京都中野区中野4-3-1
オフィスサンクォーレ303
TEL 03-3386-5430FAX 03-3386-5648
E-MAIL maehara-j@nifty.com
交通機関 JR中央線 東京メトロ東西線 中野駅 徒歩5分
 
 
勤務形態 アルバイト勤務時間 9時00分 ~ 18時00分まで
司法書士資格 不要補助者経験 不要
運転免許 不要夜間通学
その他

1日5-8時間、週1-3日程度勤務できる方を募集いたします。当事務所は不動産・商業登記を中心とした小さな事務所で、土地家屋調査士・行政書士の業務も行っています。補助者業務、接客・書類作成等の一般事務及び雑務全般をお願いしたいと思います。資格経験は不問ですが、PC(ワード・エクセル)・メール・インターネットができる方は歓迎いたします。郵送かメールで、履歴書・職務経歴書をお送りください。書類選考のうえ、面接をさせていただく方には日時をご連絡いたします。書類は返却いたしませんのでご了承ください。詳細は、以下の当事務所HPの採用情報でご確認ください。http://www.maehara-j.com/

その他詳細情報

時給 900~1000円

通勤手当 実費(日額1000円まで)

就業時間 08:30~18:30の間の5~8時間程度を、週に1~3日程度(シフト制)。
       ただし、昼間(例 10:00-15:00のみ)だけではなく、
       9:00又は18:00を含む時間帯にも勤務できる方を希望します。

採用人数1~2人

試用期間 2か月

応募書類到着後7日程度で選考結果・面接日時をメールでお知らせいたしますので、応募書類にメールアドレスをご記入ください。

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2012年2月10日 (金)

電子申請ツールを経由せずに変更後のPINで電子署名

昨日の記事について同職から問い合わせがありました。

・電子申請ツールを使用しないで電子署名する場合、PINコードは最初のものを使用する(変更後のPINコードを使用するには、電子申請ツール経由で電子署名する)
・電子申請ツールを使用しないと、取り込まれた電子証明書 C:\Shiho-Shoshi\Gidtool\Cert にはアクセスできない
と書いたのですが、一部追記・訂正いたします。

「ICカードで署名」する場合、ダウンロードツールで変更後のPINで電子署名できます。
また、以下のような設定で、「ファイルで署名」する場合も、変更後のPINで電子署名できます。

Windows XP proの場合
1.エクスプローラーで、ツール→フォルダオプション→表示を開き、簡易ファイルの共有を使用する(推奨)のチェックをはずす
2.C:\Shiho-Shoshi\Gidtool\cert フォルダを右クリックして、プロパティを開く
3.セキュリティを開き、詳細設定をクリックする
4.所有者を開く
5.名前の中の、Administratorかユーザーをクリックする
6.サブコンテナとオブジェクトの所有者を置き換えのチェックをつける
7.OK、はい、をクリックする

詳細は、マイクロソフトサポート http://support.microsoft.com/default.aspx?scid=kb;ja;308421 もご覧下さい。

これで、C:\Shiho-Shoshi\Gidtool\cert フォルダや取り込まれた電子証明書にアクセスできるようになり、そのコピー・移動もできるようになります。また、電子証明書の更新日時も確認できますので、ダウンロードツールでPIN変更をした日時が確認できます。
そして、電子申請ツールを経由しなくても、「ファイルで署名」する場合も、変更後のPINで電子署名できます。

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2012年2月 9日 (木)

ファイル形式の新しい司法書士電子証明書

司法書士向けの話題で恐縮です。
今般、司法書士用の電子証明書が変更となり、新たにファイル形式の電子証明書が発行されることになりました。
そして、そのファイル形式の電子証明書を利用するためのツールも配布されました。

先日、私も、新たな電子証明書の発行を受けましたので、それを利用しようとしたところ
・利用のためのツールがインストールできない
・インストールできたが、動作が重い
・インストールできたが、おかしな挙動が発生
・インストールできたが、署名ができない
・署名できるようになったが、他のICカードの電子証明書で署名できない
等に悩まされました。
問い合わせをしようにも、ヘルプデスクはずっと話し中で電話がつながりませんでした。(2月8日からは問合せ受付体制の強化がされたようです)
そこで、いろいろな情報を調べ試行錯誤してみたところ、おかげさまで、解決方法がみつかりました。現在は普通に新電子証明書ファイルで電子署名ができており、各種申請も無事に完了しています。ツールのことを除けば、電子証明書がファイルになったことで便利になり、ひいてはお客様の利益にもつながるものと思います。

ただ、同じような症状やもっと悪い症状が出た司法書士もいるらしいことが分かりました。
そこで、参考までに、自分用のメモ・まとめの意味も含め、私の現状などを書いておきたいと思います。情報を公開して下さった方々にお礼申し上げます。
なお、現在、WindowsXPと7の32ビット版で、申請用総合ソフトを使用しています。

●電子証明書ダウンロードツール・電子申請ツール

・電子証明書ダウンロードツール経由で電子証明書をダウンロードするために、一度はインターネット接続できるPCに電子証明書ダウンロードツールをインストールしなくてはならない
・電子証明書のダウンロード先はUSBメモリでなくてもダウンロードできる(デスクトップ等)
・ダウンロード先のUSBメモリ・フォルダ等に他のファイル等があってもダウンロードできるし、他の既存ファイル等に影響を与えない
・電子証明書を保存した後で、どこにでもコピーできる(デスクトップ・他のPC等)
・1つのPCの中の別の場所に、1人の電子証明書を複数コピーして保存できる
・電子証明書ダウンロードツールをダウンロードのためだけに最初の1回だけ使えば、その後電子申請ツールは使用しなくても電子署名は可能(公式には不可能とされています)
・電子申請ツールを使用しないで電子署名が可能であれば、電子申請ツールが原因で起こる事象にかかわらなくて済みます
・電子申請ツールを使用しないで電子署名した申請も無事完了しました(不動産・商業・公証)
・電子申請ツールを使用しないで電子署名する場合、PINコードは最初のものを使用する(変更後のPINコードを使用するには、電子申請ツール経由で電子署名する) →設定をすれば変更後のPINコードで電子申請ツールを使用しないで電子署名可能です(2/10訂正)
・電子申請ツールを使用しない運用を行うのであれば、バージョンアップも不要
・電子申請ツールを使用しないと、取り込まれた電子証明書 C:\Shiho-Shoshi\Gidtool\Cert にはアクセスできない →設定をすればアクセス可能です(2/10訂正)

●「ファイルで署名」する場合

・申請用総合ソフトを通常どおり起動・操作し、署名するときに「ファイルで署名」を選択し、コピーした電子証明書を選択し、最初のPINコードを入力すれば、電子署名できる

・PIN変更後の電子証明書を選択すれば(アクセスすれば)、変更後のPINコードで電子署名できる(2/10追記)

●「ICカードで署名」する場合

・\ShinseiyoSogoSoft\icswitch\files フォルダ内に default.dat.secom-gid01 があれば、「ICカードで署名」できる
・\ShinseiyoSogoSoft\icswitch\files フォルダ内に default.dat.secom-gid01 を作成するには、ICカードライブラリを登録する
・ICカードライブラリを登録するためには、C:\Program Files\Common Files\e-gov_app\load_path フォルダ内に何もない(フォルダはあるが中には何もない・default.datもない)状態で、電子証明書ダウンロードツールをインストールする
・C:\Program Files\Common Files\e-gov_app\load_path フォルダ内に既にdefault.datがある状態で電子証明書ダウンロードツールをインストールすると、default.datは上書きされず新電子証明書を「ICカードで署名」で利用するための設定ができない
・電子証明書ダウンロードツールをインストールする前に、申請用総合ソフトに他の電子証明書を登録しておかないと、新電子証明書でしか署名できなくなる(例えば、旧ICカードや土地家屋調査士電子証明書で署名できなくなりますが、以下のとおり解決は可能です)
・他の電子証明書を登録した後に、C:\Program Files\Common Files\e-gov_app\load_path フォルダ内のdefault.datを削除してから、ダウンロードツールをインストール・ICカードライブラリを登録すると、新電子証明書ファイル(及び他の電子証明書)により「ICカードで署名」できる

以上です。
当方全くの素人のため、間違い等があるかもしれません。環境等によって異なる場合もあるかと思います。また、公式発表と異なる内容もあります。セキュリティにもご留意下さい。

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2011年7月15日 (金)

居住用建物賃貸借契約の更新料条項 最高裁判決(有効)

以前からお知らせしてきた(2011/3/42011/6/12)賃貸住宅の更新料訴訟で、本日平成23年7月15日、最高裁判決が出ました。

判決では、賃貸借契約書に一義的かつ具体的に記載された更新料条項は,更新料の額が賃料の額,賃貸借契約が更新される期間等に照らし高額に過ぎるなどの特段の事情がない限り,消費者契約法10条により無効とすることはできないとされています。
具体的な額については、更新料の額が賃料2か月分・更新される期間が1年間の場合では,特段の事情が存するとはいえない(無効ではない)とされています。

この判断基準からすると、首都圏の多くの賃貸住宅の更新料(2年で賃料1か月分程度の例が多いかと思います)は無効にはならないと言えそうです。

マンション賃貸借訴訟:更新料は「有効」…最高裁が初判断(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110715k0000e040076000c.html

マンション更新料「有効」 最高裁が上告審判決(47News)
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011071501000451.html

平成22(オ)863 更新料返還等請求本訴,更新料請求反訴,保証債務履行請求事件
平成23年07月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110715143324.pdf

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2011年7月13日 (水)

敷引特約についての最高裁判決 その2

平成23年7月12日、敷引特約についての最高裁判決がありました。

前回の最高裁判決では、通常損耗等の補修費用として、経過年数5年以上で家賃の3.5倍強の敷引をするとの敷引特約について、「高額に過ぎると評価することはでき」ないとされていました。

今回の判決も同様の基準で、敷引特約について、賃借人が明確に認識していて(≒契約書に明記されていて)、敷引金の額が家賃の3.5倍程度であり、近傍同種の相場との比較でも高額ではないので、消費者契約法10条により無効であるということはできないと判断されています。
また、今回の判決は、通常損耗等の補修費用に加えてさらに敷引金が控除された場合も無効ではないとされたようにも読めます。

ただ、補足意見の中で、更新料については借地借家法との関係が問題となりうるとされていますので、更新料と敷引は全く同一の基準で判断されるわけではないかもしれません。

<敷引特約訴訟>「有効」 最高裁で2例目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110712-00000117-mai-soci
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110713k0000m040113000c.html(毎日jp)

平成22(受)676 保証金返還請求事件  
平成23年07月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110712163531.pdf

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2011年6月12日 (日)

更新料訴訟の判決は、平成23年7月15日に


賃貸マンションの更新料訴訟の最高裁での弁論が平成23年6月10日に行われて結審し、判決が平成23年7月15日に出ることとなりそうです。


どのような判決が出されるのか注目されるところです。


賃貸マンション:更新料訴訟 3件、来月15日に判決 最高裁で結審(毎日jp)
http://mainichi.jp/life/today/news/20110611ddm041040040000c.html

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2011年4月29日 (金)

士業の組織の活動~東京土地家屋調査士会中野支部の支部総会

4月27日に東京土地家屋調査士会中野支部の支部総会が開催され、私も参加させていただきました。

支部総会終了後には懇親会が行われ、中野支部の土地家屋調査士の先生方からいろいろなお話を聞かせていただきました。
ありがとうございました。

土地家屋調査士や司法書士・行政書士などの士業には、法律で定められた、都道府県(法務局の管轄)ごとの「会」と、会が集まった「連合会」があります。(司法書士の日司連・土地家屋調査士の日調連・行政書士の日行連)
さらに、この会の中で地区ごとに支部があります。(いくつかの支部の集まりのブロックというものもあります。)

そして、これらの組織では、会員研鑽のための研修や市民の皆様のための相談会など、様々な活動を行っています。

こうした活動をはじめ皆様のお役に立てる場面がたくさんあると思いますので、是非お近くの司法書士・土地家屋調査士・行政書士の活動にご注目ください!

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2011年3月25日 (金)

敷引特約についての最高裁判決

まずはじめに、東北地方太平洋沖地震の被害を受けられた方々へ、お見舞い申し上げます。

何かと慌ただしい日々ではありますが、平成23年3月24日、敷引特約についての最高裁判決がありました。

簡単にまとめると

・敷引特約が無効ということはできない
・敷引特約は,金額が高額に過ぎるものである場合は,特段の事情のない限り,無効となる

というものです。

つまり、通常損耗の補修費用を賄う敷引特約であるという事だけで無効になるわけではなく、金額が高額の場合に無効となるということです。そして、金額が高額かどうかの判断材料として、補修費用として通常想定される金額との比較や、敷引特約以外の内容である、礼金などの一時金や更新料の金額も加味したようです。

今回の判決について、金額面だけに着目すると以下のようになります。

家賃 9万6000円
保証金(敷金) 40万円(賃料の4.1倍強)
礼金等他の一時金 なし
更新料 2年で1か月分
敷引金 21万円(1年以上2年未満で、賃料の2.1倍強)
原状回復不要

=1年以上2年未満で解約時に、家賃2倍程度の金額の負担→高額すぎるわけではない。

更新料の裁判や他の事案においても、こうした金額についての考え方に基づき判断されるのかが気になるところです。

もし、金額面が重視されるとすると
例えば、東京周辺であり得る契約形態、敷金2月分・礼金2月分・更新料2年で1月分・原状回復要だと、高額とは判断されるのかされないのか微妙なように感じます。契約内容や年数によっても変わるのかもしれません。

今後の動向が気になるところです。

敷引き契約、高額除き有効 最高裁が初判断(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032401000916.html
マンション賃借:「敷金差し引き特約」有効 最高裁初判断(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110325k0000m040031000c.html
敷引特約:マンション貸借有効--最高裁初判断(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110325ddm012040096000c.html

平成21(受)1679 敷金返還等請求事件
平成23年03月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20110325093237.pdf

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2011年3月 4日 (金)

賃貸マンションの更新料訴訟~最高裁の弁論が6月10日に

報道によりますと、大阪高裁の3件の判決で有効無効の判断が分かれていた、賃貸マンションの更新料訴訟について、最高裁で6月10日の弁論を経て、判決が出るようです。

最高裁判決で、更新料の有効無効についての何らかの基準が出されるのか、また、更新料だけでなく礼金・敷引・定額補修分担金などにも影響があるのかも気になるところです。

賃貸マンション:更新料訴訟3件、統一判断へ 最高裁(毎日jp)
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110305k0000m040054000c.html

賃貸更新料訴訟、統一判断か 最高裁で6月弁論(MSN産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110304/trl11030419430005-n1.htm

賃貸住宅の敷金・礼金・敷引・更新料(当ブログの以前の記事)
http://maehara-j.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-4c16.html

「更新料」支払い義務で判断分裂 最高裁の結論焦点に(47NEWS)
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102901000420.html

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